VOl.14 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金を活用しよう！
2023年10月、訪日外国人旅行客が2019年時を上回り本格的にコロナが落ち着き、インバウンド需要が高まり続ける昨今。
既存顧客からのリピートだけではなく、インバウンドを足がかりにより多くの新規顧客の獲得につなげたいと考える飲食店も多いのではないでしょうか。
訪日外国人旅行客と飲食店の中でも切っても切り離せないのが「ベジタリアン・ヴィーガン」などの食文化の違いです。
どうすればより多くの訪日外国人旅行客に利用してもらいやすい店づくりができるのか。。
そんな悩みを抱えている飲食店オーナー様に注目していただきたいのが、東京都が実施している「飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金」についてです。
ベジタリアン・ヴィーガンとは？
「ベジタリアン・ヴィーガン」をざっくりまとめると「菜食主義」である人たちを指します。
「ベジタリアン」は具体的に、肉や魚などの動物性食品を摂らず、穀物や豆類、野菜などの植物性食品を摂る人を指します。また、人や宗教によって異なる為、肉は食べないけど魚は食べるなど様々なスタイルがあります。
しかし「ヴィーガン」は、肉や魚介類のほか、卵製品や乳製品、はちみつを含めた動物性食品を一切口にしない人のことを指します。
「ヴィーガン」の方が「ベジタリアン」よりも口にしないものが多く、「完全菜食主義」であるといえます。
ベジタリアン・ヴィーガンは人口のどれくらいを占めている？
2020年に国土交通省が発表している「飲食事業者等におけるベジタリアン・ヴィーガン対応ガイド」によると、主要100か国・地域におけるヴィーガン・ベジタリアンの人口は、欧米諸国を中心に毎年約1％近くの増加傾向にあり、2018年には約6.3億人に達しています。
世界人口でみるとわずか1％ですが、訪日ヴィーガン・ベジタリアンの旅行者は145～190万人/年程度、飲食費は約450～600億/年程度の規模と推計されています。
日本には数多くのベジタリアン・ヴィーガンが訪れており、観光庁は外国人ベジタリアン・ヴィーガンを対象にアンケート調査を行ったところ、日本の飲食店の対応が不十分であるという意見が集まったようです。（2018年調べ）
以下はその一部抜粋です。
◆「日本はベジタリアン・ヴィーガンに対応した飲食店などの数が少ない」
◆「ネットでの情報発信や店舗内外での表示が少なく、飲食店がベジタリアン・ヴィーガンに対応しているか分からない」
◆「日本で食べたかった食べ物ののベジタリアンオプションがなく、食べることを諦めた」
今こそベジタリアン・ヴィーガン対応店にするチャンス！
現代ではハリウッド俳優もベジタリアン・ヴィーガンを取り入れており、年々市場が拡大していっています。そしてコロナが落ち着き訪日外国人旅行客が増え、インバウンド需要が増加しているところに、東京都は2023年4月1日から「観光関連事業者向け各種補助事業」について15の取り組みを発表しました。
そのうちの1つとなる、「飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金」の補償内容についてご説明いたします。
「飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金」の補償内容とは？
「ヴィーガン認証協会」や「ベジタリアン・ヴィーガン認証マーク」の取得などの第三者認証機関からベジタリアン・ヴィーガン飲食店の認証を取得する際の審査料や登録料、認定ロゴ使用料、認証取得に必要な従業員研修費が補償の対象となります。
都内の飲食店等に対してこの事業を行い、訪都外国人旅行客の安心感・満足感の向上を図り、新たな客層による観光消費の増加につなげることを目的としています。
上記事業に関連するような「インバウンド対応力強化支援補助金」などの支援事業もありますので、皆さん是非このインバウンドをバネに新たな集客を行ってみてはいかがでしょうか！
ベジタリアン・ヴィーガンの知識がそもそも全然ないし、一から調べるのは大変。。と思い嫌煙している方は、まずは観光庁が出典している「飲食事業者等におけるベジタリアン・ヴィーガン対応ガイド」に、基礎知識から日本で飲食店を探す際に使用するサイトまで記載してあるので、是非ご覧になってみてください！
それでは、また次回の記事でお会い致しましょう。
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