Vol.19 インバウンド対応力強化支援補助金について
昨年から訪日外客数が増えインバウンド需要が高まっているという記事を書いてきましたが、
弊社が在る渋谷を歩いていると、国が出している数字を見なくとも訪日外客数が増えていることを日々実感します。
実際に、2024年4月の段階では2ヶ月連続で300万人を超える訪日外客数を記録しました。
(出店：日本政府観光局chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.jnto.go.jp/statistics/data/20240515_monthly.pdf)
2019年同月比では約4％増と、勢いはコロナ前よりもあり、とどまることを知りません。
そんな中東京都及び(公財)東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取り組みを得支援する為、【インバウンド対応力支援補助金】を発案し、令和6年度の募集を4月1日より実施しております。(募集期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日迄)
補助対象
- 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
- 都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
- 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
- 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
- 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
補助対象事業
- 多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備等の利用案内・ホームページ・パンフレットの多言語化、多言語対応タブレットの導入、翻訳機の購入等）
- 公衆無線LANの設置
- クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
- 館内及び客室内トイレの洋式化
- 客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
- 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
- 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
- 災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施・マニュアルの作成等）
- 防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
- 外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】 など
補助額
補助対象経費の2分の1(※対象事業により上限額が異なる)
インバウンド対応力強化支援補助金は、飲食・サービス・物販など様々な業態に当てはまると思いますので、
東京都にお店を構えていらっしゃる方は是非ご確認ください！
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