こんにちは、テナント仲介サービスTEMPOLYの井関です。TEMPOLYでは普段、都内を中心に、 毎月400～500件の物件情報データ更新を行い、常時掲載している2000件以上の物件情報の中から様々なオーナーさんの条件に合う物件探しを支援しております。独自の人流データや商圏分析データに強みのあるTEMPOLYでは、家賃や坪数だけで判断せず、適正家賃か、エリアの人流はどうか、など商圏の動きもセットで見て、勝ち筋があるかを一緒に検討しています。
そんな中、オーナーの皆さまから、ご契約後の内装工事の見積もりが妥当か、保健所や消防署の手続きはどうしたら良いか、と店舗契約後にやるべきことについてたくさんご相談をいただきます。
そこでこの記事では、内装のチェックポイントから行政手続きと開業後の準備まで、必ず知っておきたい流れをひとつにまとめました。順番に読んでいくだけで、やるべきことが自然と整理され、スケジュールの見通しもぐっと立てやすくなります。
失敗しないためのチェックポイントをまとめたので、一つずつクリアしていきましょう！
内装工事前にコンセプトを再チェック！
店舗契約を締結すると、開業プロジェクトがいよいよ本格的にスタートしていきます。店舗設計にすぐに着手したくなる気持ちをぐっとこらえて、まずは事業コンセプトを再確認しましょう。店舗物件の契約内容と、図面を改めて見直すことで、内装工事や行政手続きがスムーズに進みますよ。
1.1. 事業コンセプトの再定義と店舗デザインへの落とし込み
店舗契約を終えた後に、スケルトン物件であれば内装工事を行います。居抜き物件であっても、多少、内装工事を行うことも多いです。
その際、内装工事は店舗のコンセプトを反映したデザインで行いつつ、機能的にも使いやすい設計を行うことの2点がポイントになります。
内装施工業者に依頼することになるので、5W1H（Why, What, Where, When, Whom, How）で一言でコンセプトをまとめることが有効です。特に「Why（なぜ）」提供したいのか、「What（何を）」提供するのか、「Whom（誰に）」という3点を定義することで、施工業者への発注内容が明確になります。
1.2. 電気・ガス・水道の容量は大丈夫？必須インフラ設備を確認
内装工事をスムーズに進めるためには、テナントの電気・水道・ガスといったインフラ容量を事前に確認しておく必要があります。飲食店などの厨房機器や特殊設備を多く使う業態では、必要な容量によって、お店の規模や内装設計の上限が決まってしまうからです。
もし電気容量が不足したら、内装工事とは別の費用と時間がかかり、開業スケジュール全体が遅れてしまいます。
それを避けるために、内見時だけでなく契約後にも貸主や管理会社から設備図面を取り寄せ、必要容量を専門家にチェックしてもらいましょう。特に飲食店では、給排水の図面や、グリストラップ（油分排水設備）の設置状況・容量まで確認しておくと安心です。
内装業者はいかにデザイン通りに工事できるかを優先して、インフラの制約を把握していないケースがあります。オーナー自身がこの確認をしっかり行うことで、手戻り工事や追加費用を未然に防ぎ、開業準備をスムーズに進められるでしょう。
業者選び～工事完了まで。内装工事って何してるの？
内装工事は店舗のコンセプトを形にするための最も大切な工程です。ここがダメだとお店自体がダメになるといっても過言ではありません。成功のカギを握るのは、コスト・品質・スケジュールの管理。正しい内装工事のプロセスとはどういったものか、実際に見ていきましょう。
2.1. 信頼できる内装工事専門業者の選び方
店舗の内装業者は主に4種類に分けられます。
- 設計事務所・デザイン会社：自由度の高いデザインが可能ですが、施工業者を別途手配する必要があり、手続きや費用が多めにかかる傾向アリ。
- 内装施工専門会社：デザインから施工までをワンストップで引き受けられる会社が多く、専門知識が豊富で、コストや手間を軽減しやすいメリットがあります。
- リフォーム・リノベーション会社：既存の建物を改修する場合に利用されます。
- 工務店：地域密着型で小規模な工事に強い場合が多いです。
業者選定の際は、以下の5つのポイントに注目。
- 開業する業態の施工実績
- 物件選びのサポート
- 自社施工体制かどうか
- アフターフォロー体制の有無
- 担当者の信頼感
自社施工体制のある業者なら、中間マージンを省けてコスト削減が可能ですが、それぞれにメリットとデメリットが存在するため、自身の事業規模や予算に合わせた事業者選定が必要です。
TEMPOLYでは、ご契約いただいた方の状況やニーズに合わせて信頼できる施工業者をご紹介しています。
2.2. 適切な見積もりと見積書の読み解き
内装工事にかかる費用は、複数の業者から相見積もりを取得して、比較検討する必要があります。
見積もりを読み解くには「何がいくらで、どの工程か」を細かく把握し、追加費用や不明瞭な中間マージンの発生を防ぐことが重要です。とくに、「一式」や「管理費」とだけ書かれている項目には要注意。内訳が曖昧な項目は中身が見えず、後に追加費用が出る原因になります。
想定外の出費を避けるためにも、「材料費」「人件費」「管理費」など、細かい内訳を求めて見積の透明性を高めましょう。
2.3. トラブルを避ける契約とコミュニケーションの原則
口約束だけで進めた結果、後で「言った」「言わなかった」の争いになる……なんてことは、避けたいですよね。
内装工事におけるトラブルの多くは、依頼主と施工業者の間のコミュニケーション不足や認識の齟齬（そご）が原因です。トラブルを未然に防ぐために、書面による確認を徹底しましょう。
以下は具体的な予防策の一例です。
- 打ち合わせシートを作成し、双方で確認
- 工事請負契約書を正式に締結
- 内容変更が出たら必ず契約変更合意書を作る
- 違約金の取り決めを事前に設定 （工期遅延の抑止になります）
- 工事完了後、オーナー立ち会いで契約内容通りの工事が行われたか確認
- 完了時点の状態を写真撮影などで証拠として残す
このほか、内装工事中の騒音や振動による近隣住民とのトラブルを避けるため、近隣への配慮（挨拶回り、作業時間厳守）も欠かせません。
2.4. 内装工事の標準工程と流れ
内装工事の主な流れは以下の通りです。
- 事前準備と現場確認：内装工事着手前に、躯体の仕上がり精度や電気・設備配線の位置を確認し、材料の搬入経路を確保します。
- 墨出し作業：天井や壁の位置を、図面をもとに現場にマーキングします。その後の工事の起点となる重要な工程です。
- 配線・配管工事：電気、水道、空調といったインフラ設備の基盤を構築します。
- 軽量鉄骨工事：天井や壁の骨組みとなる構造体（軽鉄下地）を設置します。
- ボード貼り作業：軽鉄下地の上に石膏ボードを取り付け、壁や天井の下地を作ります。これにより、建物内部が部屋として認識できる状態になります。
- 仕上げ工事と最終調整：内装工事の最終段階です。パテ処理、下地調整、そして最終的な壁紙や床材の施工（床仕上げ作業）が行われ、直接目にする部分の品質が決定されます。
オーナー自身が内装工事の標準的な工程の流れを理解しておくことは、的確な進捗チェックや品質管理、そして手戻りによるコスト増加の予防に繋がります。
開業に必要な届出チェック
店舗をオープンするには、税務署や保健所、消防署、警察署、そして社会保険関連の機関など、さまざまな行政手続きが必要になります。しかも、それぞれに提出期限があり、中には取得できなければ営業そのものができない重要な届出も……。
これらを工事と並行してスケジュール管理を進めることが、スムーズな開業のための成功のカギになります。
3.1. 【税務署】事業開始報告と青色申告承認の手続き
事業を始めるときにまず必要なのが、税務署への「開業届」（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）の提出です。提出期限は開業日から1ヶ月以内。罰則こそありませんが、会計や税務の準備を整えるためにも、早めに提出しておくのが安心です。
節税メリットを受けるためには「青色申告承認申請書」も同時に提出しておくことをおすすめします。インボイス制度への対応が必要な業態であれば、開業前に登録番号が発行されているかの確認も忘れずに。
従業員を雇う場合は「給与支払事務所等の開設届」の提出も必要になります。税務関連の手続きは、採用スケジュールや給与計算の準備とも関わってくるため、計画の早い段階で整理しておくと開業後の運営がスムーズになりますよ。
3.2. 【保健所】飲食店営業許可申請と食品衛生責任者の確保
飲食店や食品を扱う事業を開業する際には、保健所への「飲食店営業許可申請」が必須です。この許可は、内装の構造や水回り、換気、食品衛生管理の基準がきちんと守られているかを、現地検査で確認するもの。許可が下りる前に営業を始めると罰則の対象になるため、開業準備の中でも特に重要な手続きです。
内装工事と検査のタイミングがずれて開業日が遅れることを避けるためにも、申請は工事完了予定日の10日〜2週間前までに行いましょう。
提出書類には、施設の図面や、食品衛生責任者の資格を証明する書類（調理師免許や食品衛生責任者手帳など）が必要です。内装設計の段階から、保健所の基準に合致しているかを確認し、内装業者と調整しておくことが、手戻りを防ぐポイントです。
また、許可には有効期限があるため、継続して営業する場合は期限内に更新手続きを行う必要があります。計画的に準備しておくことで、開業後も安心して営業をスタートできます。
3.3. 【消防署】防火管理者選任届と設備使用開始届
消防法に基づく届出は、人命の安全に直結するため、提出期限を必ず守ることが求められます。主な届出は以下の通りです。
- 防火対象設備使用開始届：全てのテナントが対象で、設置する日の7日前までに提出が必要です。
- 火を使用する設備等の設置届：厨房や暖房設備など、火を使用する設備を設置する場合に提出します。
- 防火管理者選任届：収容人数30人以上の建物では、防火管理者を選任し、届出を行う必要があります。資格が必要な場合は、取得にも時間がかかるため早めの計画が欠かせません。
これらの届出には、店舗の配置図、付近見取図、各階平面図など設計図面の提出が求められます。内装工事が確定したタイミングで、設計と行政手続きを並行して進めることが、スムーズな開業へのポイントです。
3.4. 【警察署】深夜酒類提供開始届出
深夜（概ね午前0時から日の出まで）に酒類を提供する店舗、バーや居酒屋などでは、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（風営法）に基づき、警察署への届出が必要です。
この届出は、受理されてから10日後に営業開始が可能になるため、開業日の設定にはこの期間を考慮する必要があります。もし計画に入れ忘れると、深夜営業の初動売上に影響する可能性があります。
法人の場合は、定款や登記事項証明書、役員の住民票などの書類も必要です。また、店舗内には従業者名簿を備え付ける義務があります。客室の床面積や照明の明るさなど、構造に関する基準もあるため、内装設計段階で法規を確認しておくことが重要です。
3.5. 【労働・社会保険】従業員を雇用する場合の手続き
従業員を雇う場合、事業主には労働保険（労災保険・雇用保険）や社会保険（健康保険・厚生年金）への加入手続きを行う義務があります。これらの手続きは、行政手続きの中でも期限が最も短いため、スタッフの採用日と連動させて計画的に進めることが重要です。
- 社会保険：新規適用手続きは、従業員の雇用開始日（事実発生日）から5日以内に日本年金機構へ提出する必要があります。
- 労働保険・雇用保険：労働保険の保険関係成立届や雇用保険の適用事業所設置届は、雇用開始から10日以内に労働基準監督署やハローワークへ提出します。
注意したいのは、研修期間中であってもスタッフを雇用している事実は変わらないということ。そのため、研修開始日が届出の「事実発生日」となります。提出期限が非常に短いため、人事採用計画が固まった段階で、社会保険労務士など専門家への相談・依頼を済ませておくことが重要です。
オープン直前の最終準備と集客戦略
内装工事が完了し、行政手続きの目処が立てば、いよいよ開業は目の前です。この段階では、営業を開始するために必要な物資の準備と、集客を意識したPR戦略が重要になります。ここでのスムーズな対応が、開業初日からの顧客満足と売上に直結します。
4.1. 必要な備品・材料の発注と搬入スケジュールの調整
開業資金には、設備投資や内装費だけでなく、什器・備品・原材料の購入費用も含まれます。内装工事完了後にスムーズに営業準備を進めるためには、搬入ルートや搬入日時を契約時や内装工事完了前に再確認することが重要です。
特に飲食店や小売店では、原材料の仕入れ先を確保し、安定して材料が届く仕組み（サプライチェーンといいます）を構築しておくことがオープン後の成功を左右します。内装工事が遅れると物の搬入予定も狂ってしまい、、最悪の場合、開業そのものが遅れてしまいます。内装工事完了日と搬入日を連携させた工程表を作成し、厳しく管理することが欠かせません。
4.2. スタッフの採用と教育、オペレーションマニュアルの整備
スタッフの採用と教育は、新店舗オープンに向けた最も重要なステップです。どれだけ魅力的な内装やコンセプトがあっても、スタッフの接客がコンセプトとずれていれば、顧客体験は損なわれてしまいます。
トレーニングは、単に業務手順を覚えさせるだけでなく、店舗の理念や提供価値を体現するプロセスとして位置付けることが大切です。明確なオペレーションマニュアルを整備し、スタッフが「なぜこのサービスを提供するのか」を理解できる教育を行うことで、一貫性のあるサービス提供が可能となります。
4.3. プレオープンとPR戦略でターゲットに響く告知を
オープン前のPR戦略は、初期の集客を大きく左右します。特にプレオープンは、単なるリハーサルではなく、店舗コンセプトが実際の顧客にどのように響くかを検証し、改善する絶好のチャンスです。
告知を行う際には、「誰に届けたいか」＝ターゲット層を明確にすることが不可欠です。例えば、近隣の主婦層と若い会社員では、興味を引く表現や告知媒体が大きく異なります。ターゲット層に合わせて、ポスターやチラシのデザイン、SNSやメールなどの情報発信手段を調整し、効果的なテストマーケティングを行うことで、オープン当日からの来店を最大化できます。
プレオープンで得られたフィードバックは、サービスやメニュー、接客方法の改善にも直結します。小さな問題を事前に把握し改善することで、グランドオープン当日に想定通りの顧客体験を提供できる店舗に仕上げることができます。
4.4. 開業資金の最終確認と予算管理
開業資金は、内装や設備への初期投資だけでなく、予期せぬトラブルやランニングコストに備えた余裕資金まで含めて十分に準備されていますか？
銀行融資やクラウドファンディングなど、資金調達方法も再確認し、内装工事中に発生した追加費用や行政手続き費用が、全体の予算を圧迫していないかチェックすることが大切です。
特に開業直後は売上が安定しないことが多いため、運転資金に少なくとも6ヶ月分の余裕を確保しておくことが、事業を持続させる上で非常に重要です。予算をオーバーしないよう、支出計画を見直し、管理体制を整えることで、開業直前の焦りを避け、安心して営業に臨むことができます。
開業後もスムーズな運営を続けるための注意点
店舗運営は開業がゴールではありません。
お店を長くて安全、かつスムーズに運営するには、法定義務をしっかり守りつつ、運営体制を見直す習慣を持つことが大切です。開業準備で気を配ったように、開業後も計画的に動くことで、安心して日々の業務に集中できます。
5.1. 定期点検と衛生管理はビル側（貸主・管理会社）と揉めないために
昇降機（エレベーター、エスカレーター等）や、建築設備（換気・排煙など、定期報告制度の対象になっているもの）の定期点検については出店者ではなく、原則としてビル側（貸主・管理会社）が資格者による検査・行政への報告を行います。
ビルが「特定建築物」に該当する場合は、空気環境の調整、清掃、ねずみ・昆虫等の防除など、建築物環境衛生管理基準に沿った維持管理が求められ、点検・測定や記録の整備が運用として行われます（これも通常はビル側が主体）。
ただし、出店者側もノータッチでいいわけではありません。
店舗の営業に直結する「専有部の衛生・維持管理」は、保健所対応やクレーム予防の観点で、実務上きちんと回す必要があります。たとえば以下です。
- 換気まわり（店内フード・フィルター等の清掃、目詰まり予防）
- 衛生管理（清掃状態の維持、害虫対策など。ビル側の計画に合わせて協力が必要なこともあります）
そのため開業前に、賃貸借契約や管理規約で 「点検・清掃・修繕の区分」（ビル側／テナント側）を確認し、「ビル側が法定点検・報告を行う設備」と「店舗側が日常管理する範囲」を線引きしておくと、開業後の揉め事や漏れを防げます。
5.2. 契約更新と解約時のトラブル回避策
店舗の賃貸契約は、開業してからもずっとお店に関わり続ける大切なルールです。退去予告期間や更新条件は契約ごとに違うため、契約書をすぐに確認できる状態にしておくことが大切です。
開業時から、更新のタイミングや原状回復義務の範囲を把握しておくことで、将来的に移転や閉店する際の出口戦略が描きやすくなります。書面での確認を怠ると、数年後に敷金や保証金の返還をめぐってトラブルに巻き込まれるリスクが高まります。
ここで役立つのが、開業時に作成した内装設計図や造作物の記録です。これらは、退去時の高額請求から自分を守るための武器になります。普段から整理しておくことで、安心して店舗運営に集中できます。
5.3. 事業継続のための財務評価と改善
開業時に作った事業計画書には、売上予測やランニングコスト、売上を伸ばす具体的な方法が書かれています。これらの目標と、実際の運営データを比較して、PDCAサイクルを回すことが大切です。
特に重要なのは、財務の健全性。コンセプト設計や内装工事、オープンまでにかかった費用に対して、しっかり費用対効果を評価します。必要に応じて、商品の価格設定やサービス内容、オペレーションの効率化を見直すことで、店舗はより強く、長く成長していけます。
まとめ
店舗契約後の準備は、コンセプト設計、内装施工、行政手続き、そして運営準備と、多くのステップがあります。店舗運営初心者がこの作業を乗り越えるには、リスクの早期発見と書面で証拠を形にして残すことが重要です。
内装工事では、デザインの自由度とコスト効率のバランスがポイントです。詳細な見積もりと明確な契約書でしっかりと担保しましょう。行政手続きには、社会保険など期限の厳しいものが多く含まれます。内装工事と並行して優先順位を整理し、タイムマネジメントを意識することが重要です。
そして店舗経営の本当の勝負は開業後にあります。売上やコストの数字をもとに運営を見直す習慣が、長期的な成功を支えてくれます。
この記事をここまで読んだあなたなら、準備のポイントも手順も理解できているはずです。
あとは行動するだけ！
自信を持って、一歩ずつ進めば、きっと店舗運営を成功させることができますよ。
