はじめまして。テナント仲介サービスTEMPOLYの井関です。TEMPOLYでは普段、都内を中心に、 毎月400～500件の物件情報データ更新を行い、常時掲載している2000件以上の物件情報の中から様々なオーナーさんの条件に合う物件探しを支援しております。独自の人流データや商圏分析データに強みのあるTEMPOLYでは、家賃や坪数だけで判断せず、適正家賃か、エリアの人流はどうか、など商圏の動きもセットで見て、勝ち筋があるかを一緒に検討しています。
「物件は決まったけど、見積もりを見たら予算オーバー…」
と、お困りのオーナーさんも多いのではないでしょうか。
実は、東京都内で開業する飲食店・美容室オーナーが「絶対に知っておくべき」補助金・助成金がいくつもあります。
そこでこの記事では、補助金・助成金を厳選し、申請の裏技からスケジュールの立て方までをひとつにまとめました。
この記事を読めば、あなたが「どの制度を使って、いくら資金を確保できるのか」が明確になり、資金繰りの不安なく、自信を持って開業準備を進められるようになります。
失敗しないためのチェックポイントをまとめたので、一つずつクリアしていきましょう！
2026年の開業は情報戦！公的支援は使ったもの勝ち
インフレ・人手不足時代の「賢い戦い方」
2025年の東京都は、都内の内装工賃は前年比で約15%上昇するなど、開業にかかるコストがかなり上昇しました。300万円〜500万円ほどの自己資金で始めるスタイルでは、開業はなかなか難しい水準となりました。
ところが、国や東京都の補助金・助成金を使えば、初期投資を数百万円単位で圧縮でき、経営の安全性を高めることができます。「手続きが難しそう」と感じる方もいるかもしれませんが、経営の選択肢として検討することをおすすめします。この数百万円の差が運転資金の余裕を生みます。
2026年は今後開業を考える方にとって大きな制度の変更があります。 消費税インボイス制度の経過措置（80%控除）が2026年9月で終了し、実質的な増税負担がのしかかるのです。この記事では、その対策も含めて解説します。
開業資金に最大844万円もの差がつく
この記事で紹介する制度の中には、要件を満たせば最大844万円もの支援を受けられるものがあります（詳しくは第4章で解説します！）。
もし1000万円の開業資金が必要なとき、その大半を返済不要の資金で賄えたらどうでしょうか？毎月の返済プレッシャーが減り、その分をお客様へのサービス向上や、スタッフの待遇改善に回すことができますよね。
実際にTEMPOLYで支援した店舗様でも、この制度の活用で自己資金を300万円分温存できた事例があります。自分も補助金・助成金の対象かもしれないという視点で、各制度を見ていきましょう。
開業前に知っておくべき「補助金・助成金」の決定的な違い｜補助金の後払い制度には要注意
補助金と助成金は、目的も使い方も別物です。名前が似ているのでつい混同しがちですが、違いを正しく理解しておくと、申請直前で「対象外だった！」という手遅れな事態を防げます。
決定的な違いは「審査」と「使い道」
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項目 |
補助金 |
助成金 |
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もらい方 |
コンペ形式（審査あり）、優れた事業計画が選ばれる |
要件クリア形式（原則支給）、条件を満たせばほぼもらえる |
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採択率 |
30〜60％程度 |
条件を満たせばほぼ100％ |
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主な目的 |
店舗の開業や設備投資を後押し |
スタッフの雇用や正社員化、育休取得など |
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店舗での使い道 |
内装工事、厨房機器、美容機器、チラシ作成 |
スタッフの雇用や育休対応など「人」に関する支援 |
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使うタイミング |
開業前〜開業直後 |
開業後が中心 |
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注意点 |
落ちることもある、募集期間が短い |
「人」に関する内容が中心 |
補助金は、主に開業時の設備投資に使えます。一方、スタッフを雇った後の環境整備に使えるのが「助成金」です。この2つを使い分けるのがポイントです。
補助金は後払い！融資も視野に入れておく必要アリ
ここで絶対に覚えて欲しいのが、「補助金は後払い」であり、先にお金が入ることはないということです。工事にかかった費用や機器の代金は、必ず前もって自分で払う必要があります。補助金はその後に申請書類を出すことで、数か月後に振り込まれる仕組みです。
そのため、開業時は一時的なお金の準備が必要です。自己資金や銀行からの借り入れもセットで考えましょう。
2026年版 使える補助金早見表
国や自治体からもらえる補助金の中から、代表的なものを表にまとめました。
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制度名 |
最大金額 |
使い道 |
こんな人におすすめ |
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中小企業省力化投資補 |
200〜1,500万円 |
券売機、配膳ロボット、清掃ロボット、スチコン |
インボイス対応したい人、新しい設備を導入したい人 |
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創業助成事業 |
400万円 |
家賃、人件費、広告費 |
都内で創業する全ての人 |
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若手・女性リーダー応援 |
844万円 |
内装費、家賃 |
商店街で開業する女性・若手男性 |
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小規模事業者持続化補助金 |
200万円 |
看板、チラシ、改装 |
集客を強化したい人 |
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IT導入補助金 |
350万円 |
レジ、券売機、PC |
効率化・インボイス対応したい人 |
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中小企業新事業進出促進補助金 |
1,000万円〜5,000万円 |
建物費、大規模設備（※大規模投資が対象） |
全く新しい市場へ事業転換する人 |
(※各制度の内容は最新の公募要領を必ずご確認ください)
ここからは、各種補助金の対象や適用条件などを詳しく見ていきます。
都内開業なら外せない「創業助成事業」｜家賃・人件費に最大400万
東京都の場合、「創業助成事業」という制度があります。
家賃も人件費も対象！最大400万円の支援が受けられる
（公財）東京都中小企業振興公社が実施する「創業助成事業」の魅力は、なんといっても使い道の広さ。国の補助金で対象外になりがちな「店舗の家賃」や「従業員の人件費」までもが対象になります。ちなみに、都内の店舗家賃相場は、新宿・渋谷エリアで坪3〜5万円、東側エリアで坪1.5〜2.5万円が目安です。
- 助成限度額：最大400万円（※年度予算による）
- 助成率：2/3（経費の3分の2が戻ってくる！）
- 対象：広告費、器具備品、家賃、人件費など
申請の鍵は「早めの準備」
この助成金に応募するには、「申請要件」という高いハードルを越える必要があります。応募前に、東京都が指定する「創業支援事業（セミナーやコンサルティング）」を受けなければなりません。たとえば、「TOKYO創業ステーション」で事業計画の策定支援を受ける場合、数ヶ月はかかります。
2026年の申請を考えているなら、まずは「TOKYO創業ステーション」のHPで支援メニューをしっかり確認しておきましょう。
商店街で開業するなら「若手・女性リーダー応援プログラム」
もしあなたが「女性」または「39歳以下の男性」で、「商店街の空き店舗」での開業を考えているなら、ぜひこの制度を活用しましょう。
支援額はなんと最大844万円！
この制度は、商店街の活性化を目的に、実質負担を極限まで減らして開業を後押しするものです。
- お店を作る費用（内装・設備）：最大400万円
- 家賃：最大444万円（1年目〜3年目まで補助！）
合計で最大844万円という金額もさることながら、なんと、助成率は「3/4」。総額の75%を都が負担してくれる補助金制度は他にありません。
注意点と対策
「若手・女性リーダー応援プログラム」の申請時に気を付けて欲しいポイントは3つです。
- 実店舗を持っていないこと：初めての開業や、Web通販からの実店舗進出などが対象です。
- 商店街会長へ挨拶に行き推薦をもらう：申請には商店街からの推薦が必要です。「この街で長く頑張りたい」という熱意を伝え、商店街会長さんへ挨拶に行くところから始めましょう。
- 条件に合わなくても諦めない：年齢や性別の条件に合わない場合でも、「商店街起業・承継支援事業（最大580万円〜）」という別枠が使えます。まずは制度を確認して、活用できる可能性を探してみてください。
全国で使える補助金を東京都の制度と併用して最大化する
東京都の制度だけでなく、国の制度も併用することで、資金調達の確実性が増します。
カタログから選ぶだけ！「中小企業省力化投資補助金」
これからの店舗経営のスタンダードになるのが、新しい補助金です。面倒な事業計画書をゼロから書く必要がなく、カタログに載っている製品を選ぶだけで申請できる手軽さが特徴です。
- 対象機器：配膳ロボット、自動清掃ロボット、券売機・自動精算機（VMT-700等）、スチームコンベクションオーブンなど。
- 補助上限：従業員数による。
- 5人以下：最大200万円
- 20人以下：最大500万円
- 21人以上：最大1,500万円
- 2026年の戦略：特に飲食店の「券売機」や「自動精算機」は、後述するインボイス対応レシートの発行も兼ねられるため、この補助金で導入するのが鉄則です。2026年も年数回の公募が予定されています。
大規模転換なら「中小企業新事業進出促進補助金」
「中小企業新事業進出促進補助金」は、かつての「事業再構築補助金」の後継制度に相当するものです。ただし、申請のハードルは以前よりも少し上がりました。
- 対象：居酒屋から冷凍食品メーカーへ転換するなど、全く新しい市場へ進出する場合のみ。
- 条件：大幅な賃上げが必須要件となります。
- 注意点：単なる店舗リニューアルでは使えません。「建物費」が出る貴重な枠ですが、ガチガチの新規事業向けと考えましょう。
「IT導入補助金」でお店をデジタル化！
「レジや予約システムを入れたい」という場合は、この補助金一択です。
POSレジやPCがお得に導入できる
2025年もインボイス対応や業務効率化は必須課題です。とくに「2026年9月30日」は、インボイス制度の経過措置（免税事業者からの仕入れでも80%控除できる特例）が終了する日です。 これ以降、きちんとしたインボイス（適格簡易請求書）を発行できない店舗は、経費利用のお客様から敬遠されるリスクが激増します。 今のうちに「IT導入補助金（インボイス枠）」を使って、対応レジを安く導入しましょう。
- 対象：POSレジ（iPadレジ含む）、券売機、PC、タブレット、会計ソフト、予約管理システム
- 補助額：最大350万円など（構成による）
- メリット：レジ販売店などの「IT導入支援事業者」が申請を代行・サポートしてくれるため、手続きが比較的スムーズです。
業種別！採択される「事業計画」の書き方のポイント
補助金を受け取るには、必ず審査があります。そこで、審査員に「この店なら成功する！」と思わせるポイントを業種別に伝授します。
【飲食店】インバウンド需要と社会貢献性を計画に盛り込む
- インバウンド対応：たとえば、「売上の3割を占める外国人観光客向けに、英語・中国語対応の券売機（IT導入補助金）を入れ、日本の食文化を発信する」というストーリーは強みになります。
- フードロス・SDGs：「規格外野菜を使ったメニュー開発」など、社会貢献性をアピールしましょう。
【美容室】専門特化と地域密着アピールで差をつける
- 専門特化：ただの美容室ではなく、「髪質改善専門店」「ヘッドスパ特化」など、ターゲットを絞りましょう。
- 地域課題の解決：「高齢者のための訪問美容サービス」や「キッズスペース完備で子育て世代を支援」など、地域に必要とされる理由を明確にします。
開業までの「やることリスト」＆ロードマップ
最後に、具体的な行動ステップを整理します。これをカレンダーに書き込んでください。
ステップ1：GビズIDプライムの取得【今すぐ！】
全ての補助金申請はオンライン化されています。「GビズIDプライム」がないと申請画面にすら入れません。取得に2〜3週間かかるので、今すぐ申請してください。
ステップ2：創業支援を受ける【開業6ヶ月前〜】
東京都の「創業助成金」を狙うなら、TOKYO創業ステーション等の支援を受け始めましょう。
ステップ3：物件探しと並行して「見積もり」を取る【開業3ヶ月前】
補助金申請には、内装や設備の「見積書」が必要です。TEMPOLYで物件を探しながら、内装業者さんにも早めに相談を。
ステップ4：申請・交付決定【開業2ヶ月前】
交付決定通知が届く前に契約すると、補助金は一切支給されません。
資金調達を制する者が2026年の開業を制す
ここまで読めば、補助金・助成金が事業の生存率を劇的に高める最強の装備であることがよく分かったはずです。
これからお店を始める方は、明日から以下の3点を意識しましょう。
- GビズIDプライムを取得し、申請の土俵に上がる
- 創業ステーション等の支援を早期に予約する
- 省力化・インボイス対応の設備投資を計画に組み込む
補助金は、慣れない店舗運営を助けてくれる相棒のような存在です。まずはできることから行動に移してみてください。
もし、「自分に合う物件と一緒に、資金計画の相談もしたい」「勝ち筋のあるエリアで開業したい」とお考えなら、ぜひTEMPOLYにご相談ください。 独自の人流データと豊富な物件情報で、あなたの店舗開業をトータルサポートします。
