「開業したいけど、初期費用はいくらで見積もればいいのかな？」
「開業費用をなるべく抑えたい……」
飲食店や小売店などの店舗を開業する際には、店舗物件を借りるための初期費用が大きな負担となります。
特に、東京23区の人気エリア（渋谷区、新宿区、港区、千代田区、中央区）では、賃料だけでなく保証金や仲介手数料なども高額になる傾向があります。
本記事では、店舗物件を借りる際に発生する主な初期費用と、その相場について詳しく解説します。
ぜひ出店の際の参考にしてください！
目次
店舗物件を借りる際の費用の種類
① 保証金（敷金）
保証金（または敷金）は、家賃滞納や原状回復の費用を担保するための預け金です。通常、賃料の6ヶ月～12ヶ月分が相場とされており、特に都心部では高額になる傾向があります。
② 礼金
礼金は、貸主に対する謝礼金として支払われるもので、返還されない費用です。賃料の1ヶ月～2ヶ月分が一般的ですが、エリアや物件によって異なります。
③ 仲介手数料
不動産会社を通じて契約する場合、仲介手数料が発生します。通常は賃料の1ヶ月分（＋消費税）が相場です。
④ 前家賃
契約時には、契約開始日からの賃料を前払いする必要があります。多くの場合、1ヶ月分の家賃を支払うことになります。
⑤ 契約書作成費・保証会社利用料
契約時には、契約書の作成費や保証会社の利用料（家賃の50%～100%程度）が発生することがあります。
⑥ 内装・設備費用
店舗を開業するには、物件の内装工事や設備導入が必要です。数百万円～数千万円の予算を見込んでおく必要があります。
例えば、賃料50万円の物件を借りる場合、
保証金（敷金）：300万円～600万円
礼金：50万円～100万円
仲介手数料：50万円＋消費税
前家賃：50万円
合計約450万円～800万円の初期費用を見積もっておくとよいでしょう。
改装・設備にかかるお金
無事に物件を借りられても、それだけで終わるわけではありません。
営業できる状態にするために改装する必要があります。
改装費用は業種や内容にもよりますが、1坪あたり20~50万円が相場となっています。
30坪の店舗の場合、600~1500万円が目安となります。
そこからさらに、客席のテーブルや、厨房機器などの設備代がかかってきます。
初期費用を抑えるコツ
ここまで、出店するにあたっての初期費用を説明しましたが、できる限り抑えられる費用は抑えたいですよね？
そこで、初期費用を削減するためのコツをご紹介します！
貸主・管理会社への交渉で初期費用を下げられる可能性もありますが、最も確実なのは
敷金（保証金）が低めの物件を探す
- 居抜き物件を活用し、内装費を削減する
の2点です。
敷金（保証金）が低めの物件を探す
物件によっては、相場である賃料の6~10ヶ月分より安く設定されていることがあります。
敷金を左右する要因としては、「物件の種類」「築年数」など様々な要因がありますので、調査は必要になってきますが
掘り出しものが見つけられれば、数10万～数100万まで大幅に初期費用を削減することができます。
居抜き物件を活用し、内装費を削減する
居抜き物件とは、前のテナントが使用していた内装や設備をそのまま引き継げる物件のことです。
内装を0から作り上げたい場合は不向きですが、居抜き物件を活用することで、以下のようなメリットがあります。
内装・設備費用を大幅に削減できる：新規で内装を施工するよりも、数百万円～数千万円のコスト削減が見込めます。
設備投資のリスクを軽減できる：厨房機器や空調設備などがすでにある場合、新たに購入、設置する必要がなくなります
また、内装工事の期間が短縮されるため、オープンまでの期間を早めることができるのもメリットです。
まとめ
店舗物件を借りる際に発生する初期費用は高額ですが、物件選びや交渉次第でコストを抑えることも可能です。
居抜き物件などをうまく活用して、夢を叶える第1歩を踏み出しましょう！
