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商店街はどのような歴史と変遷をたどってきたのか。「商店街はなぜ滅びるのか」という著書を元に再復習！（その3）

Posted on 2019年1月31日

こんにちは！

今回は貸店舗物件をお探しの方にも大人気、商店街について書きたいと思います！

皆さんは都市住民の生活を長らく支えてきた「商店街」という機能がどのような歴史を持っているのかご存じですか？

本日は第3弾！日本の都市において商店街という機能がどのような変遷をたどってきたのかを、「商店街はなぜ滅びるのか」（2012年5月　新雅史）という著書を元にまとめていきたいと思います！

● 加速する郊外化

バブル崩壊以前の日本の消費空間は住宅街からの徒歩圏内での消費が前提であったため、商圏も狭く、個々の店舗も零細であった。そしてその構造を作ったのが、戦前期の商店街構想であり都市計画論のペリーの近隣住区論に起因しています。

その構想は戦後に引き継がれ、戦後日本の零細小売商に対する規制が行われました。

↓ 1980年～

流通に関する規制緩和で、大規模小売チェーンが、地方に進出しやすくなりました。さらに、公共事業の拡大により地方都市間のアクセス道路事業が進み、国道バイパスが次々開通した。この地方都市間のアクセス道路事業は、土地を買い取るなどの調整が必要な市街地よりもスムーズに事業を進めることができるという特徴も持っています。

日本経済の成長を前提に、アクセス道路周辺の整備も進み、膨大な予算で大規模な住宅団地、工業用地が整備されていきました。

↓ バブル崩壊～

大規模に整備されたアクセス道路周辺でしたが、日本企業にそれらを購入する余力はなく、郊外に造成された土地が塩漬け状態になってしまいました。

地方の自治体は苦肉の策として、これらの土地を活用すべく工業、住宅用地を商業用地に変更すると、その土地に自動車での消費活動を前提としたショッピングモールの建設が進むようになりました。

しかし、この動きは住宅街での徒歩による商圏を前提とした商店街秩序を根底から否定することになってしまいました。これにより商店街にあった個人事業主の商店が減少し、一方で法人事業主が増加しました。

このように、バブル以降の公的資金の投入は、零細小売商の力を弱めるとともに彼らを取り巻く外部環境を変化させることになりました。