5月8日に「5類」引き下げへ
感染が国内で初めて確認されて3年。依然、「第8波」のなかにある新型コロナ。
政府は、5月8日に今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を決定しました。
位置づけが変わったらどんな影響があるのか?
新型コロナ 現在は「2類相当」
感染症法は、感染症の重症化のリスクや感染力に応じて、エボラ出血熱などの「1類」から、季節性インフルエンザなどの「5類」までに分類しています。
新型コロナは現在「2類相当」。
結核などが「2類」だが、「2類相当」の新型コロナは、実は「2類」よりもさらに強い感染防止策がとれるようになっている。政府や都道府県に強い権限が与えられ、入院勧告や就業制限に加えて、外出自粛の要請も行うことができます。
「5類」になると、どうなる?
「5類」に引き下げられると何が変わるのか。
まず、季節性インフルエンザと同じだから、入院患者の受け入れが、一般の医療機関でも可能になる。また、感染者や濃厚接触者に求められている待期期間はなくなることになるが、感染した場合には、これも季節性インフルエンザと同じで、周囲に広げないよう行動することが大切です。
一方で、現在、全額公費で負担されている入院や検査の費用に、自己負担が生じることになる。受診控えから感染発覚や治療が遅れてしまうケースも懸念される。また、ワクチン接種についても自己負担が発生することになります。
ただ、政府関係者は、「今回のコロナの場合、『5類にしたからすぐに自己負担』では影響が大きいから、しばらくは、そうならないようにしたい」と話す。このあたりの今後の政府の対応は大いに気になるところだ。
飲食店への影響は?
ガイドラインは昨年12月に3度目の改正。座席やパーティション設置などのルールを緩和
一般社団法人日本フードサービス協会は2022年12月13日、コロナ禍でも事業が継続できるように定めた『外食業の事業継続のためのガイドライン』について、3回目の改正を行ったばかり。飲食店の実態に即した見直しとして、これまでの制限が大幅に緩和されています。
これを受けて各自治体でも飲食店認証の基準を改正しております。
東京都に関しては事業者に対しては、マスクの着用が個人の判断に委ねられることを踏まえた上で各業界団体が修正したガイドラインを遵守するよう求めています。
飲食店については、十分な感染対策を行っている飲食店を都が認証する「第三者認証制度」の基準から、客や従業員にマスクの着用を求める項目を削除することを盛り込んでいます。
ただ、飲食店から、感染対策などのために、客や従業員に対して、マスクの着用を求めることができるとしています。
外食業の事業継続のためのガイドライン
国内の新型コロナの感染状況はまだまだ油断できませんが、今回の分類引き下げによって、マスク着用をはじめとした飲食店のルールや基準は、今後さらなる改正が行われるでしょう。最新の情報を確認していきたいです。
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