• 小規模オフィス(50坪以下)の募集賃料動向 - 2021年上期(1月~6月) - 「アットホ―ム調べ」
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小規模オフィス(50坪以下)の募集賃料動向 - 2021年上期(1月~6月) - 「アットホ―ム調べ」

こんにちは。

今回は、普段からよく利用しているアットホームさんで、気になる記事を見かけましたので、それについてのご報告をさせて頂きます。

その内容としては、

・アットホーム内に登録されている貸事務所

・駅徒歩10分以内

・上期=1月~6月、下期=7月~12月

・対象期間(6ヶ月間)内に同一棟で複数募集されている場合は最新の募集情報を採用

・賃料は共益費など込の坪単価(税抜き)

・対象エリア毎の中央値を採用

・超小型=5坪以上~25坪未満、小型25坪以上~50坪以下と定義

以上の内容で調査分析をされております。

 

東京

◼ 東京20エリアの小規模オフィス募集賃料(以下、賃料)は超小型・小型ともに小幅ながら下落。
5~25坪(以下、超小型)は、13,175円/坪前期比-1.8%
25~50坪(以下、小型)は、15,266円/坪前期比-0.3%
◼ 超小型は、全20エリア中17エリアで同±5%以内と全体的に小幅な動きとなった。
◼ 小型は、「蒲田・大森・大井町」で前期比+12.0%となったものの、概ね同±7%以内の動き
にとどまる。

< エリア別賃料トップ5 >


超小型

順位(前期) エリア
1 (1) 銀座18,268 円
2 (3) 原宿・表参道16,455 円
3 (2) 渋谷16,312 円
4 (4) 恵比寿・目黒・中目黒15,869 円
5 (5) 新橋・虎ノ門15,002 円

小型


順位(前期) エリア
1 (3) 原宿・表参道20,847 円
2 (2) 銀座20,263 円
3 (1) 渋谷19,961 円
4 (4) 新橋・虎ノ門18,867 円
5 (5) 恵比寿・目黒・中目黒17,423 円

 

その他主要エリア

◼ 超小型の賃料は、全5エリアで前期比±5%以内。大阪市・福岡市は過去最高値を更新。
◼ 小型は、全5エリアで前期比±1%以内とほぼ横ばいで推移。

 

※FOCUS

コロナ禍以降、物件数は都心部で増加。一方、問合せ数は周辺で増加。

 

      超小型    小型

  21上  13,175円   15,266円

前期比   -1.8%     -0.3% 

(20下)  (13,410円)  (15,315円)

前年比   -0.3%     +0.8%

(20上)  (13,209円)  (15,142円)

ポイント

東京 20 エリアの賃料は、超小型が前期比  -1.8 % (-235 円)の13,175 /坪、小型が前期比 -0.3 %(-49 円) の15,266 15,266 円/坪となった。
前期に両タイプ揃って過去最高値を更新したが、今期は 超小型13 年上期、小型は 年上期、小型は 16 年上期以来の前期比マイナスに転じた。

超小型(5~25坪) エリア別比較

超小型の賃料は、13エリアで前期比マイナスとなったが、17エリアで前期比±5%以内と全体的
に小幅な動きにとどまっている。(図表2)
その中でも「銀座」は前期比-9.6%と最も大きな下落となった。

 

小型(25~50坪) エリア別比較

小型の賃料は、15エリアで前期比±5%以内と、超小型の17エリアよりは動きはあるものの、全体
的に小幅な動きににとどまっている。(図表4)
その中でも「蒲田・大森・大井町」は同+12.0%と20エリア中最も大きな上昇率となった。

~ 東京都における物件数・問合せの変化~

  コロナ禍以降2020 年12 月 には募集物件が前年同月比140%に急増した調査結果だったが、その傾向は今期も継続している。

そこで今回はアットホームに掲載された小規模オフィスの物件数・問い合わせ数について2019年以降の変化を分析した。

※エリア:東京都全域、面積:5~50坪以下、期間:2019年以降の四半期毎

コロナ禍以降、都心 5区の募集物件が大幅に増加

東京都を心 5区(千代田 ・中央 ・港・新宿 ・渋谷 )、23 区から都心  5区を除いた 18 区(以下、その他区 ) 、東京都下の 3つに分け募集物件数の割合を比較してみると、  2021 年2Q (注)は都心 5区が 74.0 と都内の 募集物件の大半を占めている ことがわかる(図表1 )。

また、各地域における募集物件数の推移を見てみと  (図表 2、2019 年1Q =100) 、都心 5区とその他 区で新型コロナウイルス感染拡大を機に増加している。特都心5は顕著、 の区で新型コロナウイルス感染拡大を機に増加している。特に都心5区の増加は顕著で、  2021 年2Q に は133.5 なった。

また、2019 年1Q 比の募集物件数割合を区ごと に見てみると( 図表3 )、都心 5区では新宿・渋谷区が 50 %超、港区が 25% 超の増加。その他の区では50%超となった品川区・練馬を除けば 25%以下で、コロナ禍以降、オフィスの多いエリアでの退去が増えたことで募集物件が増加した様子が分かる

(注)1Q=1~3月 2Q=4~6月 3Q7~9月 4Q=10~12月

 

問合せ数は手ごろな賃料の山線外側エリアで増加

次に、不動産情報サイト アットホームで募集されているオフィス物件に対す問合せ (電話 ・メー ル等 ) の状況についても調査した (図表 4、2019 年1Q =100) 。

2019 年1Q 比で 、問合せ数が最も増加したのは176.4 次いで その他の区で101.7 。都心 5区は物件数の増加率最も高かったが(図表 2) 、問合せ数は 85.6 と2019 年1Q を下回っている。 

2019 年1Q からの問合せ数増加率を地図上で見てみると  (図表5 図表5 )、問合せ数が最も増加したのは練 馬区で 110 %超。次に墨田区、大田区、東京都下が75%超、板橋区・中野区・杉並区・江戸川区が40%超と続く。

5%以下の伸びに留まった山手線の内側エリアと比べ、賃料水準が手ごろな山手線の外側エリアの方が問合せ数の伸びが大きいことが分かる。

新型コロナウイルス感染拡大以降、賃料の高い東京都心にオフィスを持つ必要性よりも、在宅勤務やサテライトオフィスなど、働き方の選択肢も増えたことで山手線の外側エリアといった都心周辺への関心の高まりが現れた結果となった。

※アットホーム株式会社による、市場動向調査データを引用しております。

 

これらのデータおよび分析結果をみると、新聞や記事で見かけるものと同様に、これまでに価値観をガラッと変えるほどのインパクトでした。オフィス街といった価値観の今後の変化に注視していかなければならない課題となるのではないでしょうか。

 

 

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