こんにちは！
少しずつ気温も上がり汗ばむ日々が続いていますね。皆様は体調崩されていませんか？
さて、本日は渋谷駅周辺地域における防災計画について紹介しようと思います！
先日の大阪の地震もそうですが、都心で生活する者、商業を営む者として首都直下地震への懸念は無視できないものとなっています。
東日本大震災の時に都心で特に大きな問題となったのは「帰宅困難者」です。
地震により公共交通機関が停止し、自宅へ帰ろうとする人々が屋外滞留者となり屋外で身動きがとれない状況になってしまうのです。
貸店舗物件を出される皆様は、それこそお客様は当然のこと、従業員の安全確保も一つ経営者に必要な視点。
なかなか見る機会もないかと思いますので、ここでひとつ渋谷についてまとめてみました！
渋谷は事業者数、貸店舗物件が多く、来訪者も国内海外問わずとても多くの人々が訪れる地域であり、大規模災害時のあらゆる防災対策をまとめた「渋谷駅周辺地域都市再生安全確保計画」が平成２９年に定められています。
どのくらいの滞留者が発生するの？
被害状況の想定には東京湾北部を震源とするM7.3の首都直下地震を想定し、渋谷駅周辺地域の震度は全域で6強とします。また以降平日の場合を示します。
上の図の範囲で集計されています。ではどれくらいの滞留者が推計されているのでしょうか？
日中の滞在者ピーク時は約14万5千人、内訳 勤務・通学先滞在が約11万2千人で77%、業務先（打合せ等）が約1万２千人（8%）となっています。さらに所属場所がない人で、着目的が買物・その他私事・不明が約1万8千人（12%）も存在する推計になっています。
何人が帰宅困難者になるの？
このフロー図は発災から当日夜までの時系列で帰宅困難者発生を示しています。まず上に示したピーク時の滞留者数を前提とし、耐震性能のある建物内部にいる「事業所内残留者」とその他の「一時退避者」にわかれその人口は「一時退避場所」への避難者となります。
次に発災後2～3時間後に、家までの距離が徒歩帰宅圏内である人は徒歩で家路につき、歩いて家まで帰れる距離ではない人が「帰宅困難者」となり66,000人発生する推計になっています。
さらに、その「帰宅困難者」から業務・通学・勤務で耐震性のある建物に滞在している人を差し引いた29,900人が渋谷での大規模災害時に帰宅が困難であり、滞在する場所もない人口となります。
渋谷に限らずこのような「滞在場所のない帰宅困難者」をどこの施設がどのように受入れ、備蓄が準備されているのか、施設内セキュリティーゾーンをどう設定するかなどさまざまな問題が潜在しています！
参考：渋谷駅周辺地域都市再生安全確保計画
いかがでしたか？
現在お店を経営されている方も、これから貸店舗物件を探して渋谷にお店を開こうと思っている方も、自分の身、財産、お客様を守るために是非今回紹介した様なことを、もう一度考えてみてはいかがでしょうか？
