お役立ちレポート

「地域の変化に合わせて必要なお店が集まってくる都市」を目指して(PHASE1)

こんにちは!本日はこんなまちになったら良いな。そんな想いを込めて、その理想郷と現実のギャップやそれに対する解決方法の提案などを記していきたいと思います。

 

はじめに

皆さんが住んでいる街は住みよいでしょうか?

もちろんこれ以上ないという意見の方も居るでしょうが、「もう少しこんなお店があったら・・」「お店の数は多いのに何か物足りない・・」そんな不自由とまでは言わないがもう少しこうなれば良いという感じている方も多いのではないでしょうか?

 

現在の東京は特に人口が流動的で若年層が都心部に住み始める都心回帰現象なども長らく言われて生きています。その人口流動とともに地域住民の需要も変化し続け、地域の商業集積形態がその変化に対応しきれない。そんな現象もバックグラウンドでは起きているのかもしれません。

 

そこで筆者が考える理想像を

「地域の変化に合わせて必要なお店が集まってくる都市」

とします。この理想に近づくためには何が必要になってくるのでしょうか?

 

低所得

筆者は学生で、豊洲と月島を行き来する、いわゆる職住近接のライフスタイルを送っています。

月島は観光客をターゲットにもんじゃ屋・お土産屋を中心とする商業集積をしていて、豊洲は高所得タワマン住民、オフィスワーカーをターゲットに高級スーパー・レストランを中心とする商業集積をしています。低所得の学生にとっては生活利便性が高い地域とは言えないのです。

若い人も増えてきた月島は地域住民向けのお店が増えていいと思いますし、タワマンが増えて昼夜間人口が激増した豊洲はもっとお店の数自体増えて良いと思います。そのため、都心回帰・職住近接化の流れから人口規模・構成が変化している現在、住みよい街にするためには商業集積の柔軟性を持った再編成が必要であり、適正な店舗の立地誘導が必要であるのではないでしょうか?

 

商業立地の現存規制

・大規模小売店舗立地法

(1)大店立地法の目的

大規模小売店舗は、日常的に利用される不特定多数の来客、来車、大規模な物流等を伴うため、周辺の生活環境に影響を及ぼす可能性を有する施設です。

このため、大店立地法は、大規模小売店舗の設置者が配慮すべき事項として大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等に関する事項を定め、大型店と地域社会との融和を図ることを目的としています。

(2)対象となる大規模小売店舗

「大規模小売店舗」とは、建物内の「店舗面積※」の合計が1,000平方メートルを超える店舗です。

※店舗面積:小売業を行なうための店舗の用に供する床面積です。(飲食、サービスは含まれません。)

 

・ 用途地域

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これらが規制としてあげられますが、どちらも主に規模による規制しか行われていないのが現状です。

 

例を挙げてみましょう。下の図は墨田区京島地域の用途地域です。用途としては近隣商業地域、準工業地域が大きな面積を占めていることがわかります。

地区計画という規制も係っていますが、これも建築物等の用途制限は風俗関連業を禁止するだけのものになっています。

京島

現在下町の雰囲気が残る京島のキラキラ商店街ですが、もしドラマの撮影地になったなどのきっかけで観光客がたくさん来る場所になってしまえば、

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用途の規制がほとんどない現状、この歌舞伎町(商業地域)のような商業集積になる可能性もゼロではなく、法的には何の問題もありません。

 

したがって、主に規模による制限しかない自由な商業集積では地域の求める姿にはたどり着きません。そこで制限だけではなく出店業種を誘導する制度の導入が必要であると考えます。これにより地域の実情、将来像に合わせた商業集積が期待できます。

 

いかがでしたか?

今回記したことはあくまで一視点からの意見ですが、現在貸店舗物件をお探しの皆様も今後の商業空間について考えてみるのも有意義かもしれません。より良い都市を作るために、皆様にも考えてもらえるきっかけになればと思います!

 

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